【水害とは？】

一般的には大雨や台風による様々な水に関する被害が挙げられますが、それだけではなく 大雨や台風に伴うものに限らず、様々な水に関する被害のことを指します。外水氾濫も内水氾濫も水害とよばれています。ただし、海水による水害の場合は、高潮災害、津波災害といった呼び方をするのがふつうです。

「洪水」

河川が大雨などによって著しく水量過多となる現象をいいます。大雨や台風などのほか、雪の降る地域においては、雪解け水による増水も原因の1つです。

「外水氾濫」

河川の氾濫（川の水があふれること）には2種類があり、そのうちの1つです。外水氾濫とは、集中豪雨等により町や農地などに水があふれることなどで河川が増水し、堤防を越えてあふれたり、堤防が決壊して水が堤防外へ流出したりすることを指します。

「内水氾濫」

2種類ある氾濫のうちのもう1つが「内水氾濫」です。市街地や住宅街などに豪雨が降り、多量の雨水を排水しきれない状態になって地面や道路などが水につかってしまう状態を指します。

「高潮」

台風や発達した低気圧により波浪（高波やうねり）が発生して、海面の高さがいつもより異常に高くなり、海へ流れる河川の河口付近で水があふれるなどの被害をもたらす状態を指します。

「津波」

地震・火山活動などによる海底の急激な地形の変化により、急に海面の水位が上昇することで陸上に大きな波として押し寄せる現象を指します。波の流速が非常に大きいため、短い時間で多大な被害が出てしまう恐ろしい水害です。津波の速度を平均すると時速７７０㎞とジェット機並みの速さになります。

【増加する水害】

最近は豪雨災害による大きな被害に関するニュースをしばしば目にするようになりました。統計データからも、豪雨災害の危険を及ぼす大雨の発生頻度は増加していることが明らかとなっています。気象庁の観測データによると、1日の降水量が200ミリ以上の大雨を観測した日数は、統計を開始した1901年からの30年間と直近の30年間を比べると約1.6倍にまで増加しています。

【水害、土砂災害発生地域は97％】

内閣府の資料によれば、日本においては過去10年間(平成21年～平成30年)に実に97％以上もの市町村で水害・土砂災害が発生しています。 水害や土砂災害のリスクが高まっている背景として、都市化によって排水機能が発達したことや、潜在的に災害の危険性のある土地が沢知恵と開発されてきたことなどが挙げられます。97％という数字が示す通り、日本におけるほとんどの地域で水害、土砂災害が発生する可能性があります。そのため、「災害はこないだろう」という意識ではなく、「いつ災害がきてもおかしくない」という意識を常に持っておくことが、被害を最小限に抑えるための動きにつながります。

【いち早い避難が命を救う】

河川が増水すると、堤防を川の水位が超えて洪水が発生することがあります。そのため、河川の周りでは洪水予報に注意して適切な行動をとることが重要です。大きな川の場合、水位に応じて5段階の危険度レベルが定められています。レベルの数字が大きくなるにつれ危険度は増し、レベル3が避難判断水位とされています。

堤防があるから河川の氾濫はないだろうと考える人も少なくないですが、頑丈な堤防も崩れることがないとは言えません。堤防は長い年月をかけて大量の土を盛り立てて造ったもので、強度を高める対策も進められていますが、昨今見られるような経験のない大雨や越流、地震などによって決壊することもあります。万が一の事態に備え、防災情報に気を配ることが大切です。

河川の氾濫や土砂災害などは一気に起こるため、避難の遅れが命に直結します。東日本大震災では、避難の遅れにより多くの方が津波に巻き込まれてしまいました。特に水害においてはタイミングを逃さず、避難が困難になる前に、早い段階から避難することが重要です。また、住んでいる地域で雨が上がっても、河川の上流で降った雨が川の水位を押し上げることもあります。平時から最新の気象情報や河川情報、防災情報などを入手する方法を確認しておきましょう。

【事前の水害対策】

⑴「避難場所」と「避難経路」を確かめておきましょう。

⑵土のうや水のう、止水板、河川の氾濫時、浸水高が50cm以上が想定されるエリアにおいては、ライフジャ　ケットを準備するなど、物理的な浸水の備えを整えておく

⑶防災用品、非常持ち出し品を整理、把握し、すぐ持ち出せる場所に保管する

⑷事業にかかわるデータの消失を防止するため、バックアップを取る、クラウドでの常時データ管理を行う　　　

【日本における水害の脅威】

日本における降水量は、年平均1718mmの降水量があり、これは世界平均（880mm）の約2倍に相当します。世界各国の降水量を比較しても、インドネシア、フィリピンに次ぐ3位に位置しており、いかに日本における降水量が多いのかわかるのではないでしょうか。近年では、 地球温暖化も進み大雨による災害も頻繁に起こるようになりました。 河川の氾濫による洪水含め大雨に伴う土砂災害による被害も増えています。そのためどの地域においても水害における対策がより必須となってきています。

【まとめ】

災害の発生は予測不可能なものが多い中で、水害に関しては気象情報の精度向上もあり、比較的予測が可能な災害となっている一方で、その情報を入手するための方法や実際に災害が起こった時の対処はどうするのかなど、まだまだBCPに基づいた対策の普及が進んでいません。

災害に関しては、自助努力が基本となってくるため、企業の経営を守ためには各企業が非常時にどのように行動すべきなのかを事前に取り決め、従業員一人一人に徹底すること、そして従業員一人一人が各企業の方針に沿ってどのように行動すべきかを常に考えておくことが大切です。