【滋賀県】

【専門家派遣事業】

　「対象者」：滋賀県内の中小企業者・組合・創業者

  「対象経費」：BCP作成

　　　相談時間 　　　専門家謝金 　　　プラザ負担（3/4）　　 企業負担（1/4）

　　　　2時間 　　　　27,300円          　　20,475円 　       　　　6,825円

　　　　3時間 　　　　31,800円　   　　    23,850円 　　  　　　  7,950円

　　　　4時間 　　　　36,600円 　 　　  　27,450円 　　   　　　 9,150円

「補助(交付)率」： 3/4以内　　　

「参考URL」： https://www.shigaplaza.or.jp/senmonnw/

【大阪府】

【和泉市　中小企業BCP策定支援事業補助金】

「対象者」：（1）市内に主たる事業所を有する中小企業者で、同一事業を1年以上行っており、和泉市の市税

　　　　　　　を滞納していない者

　　　　　　（2）構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を1年以上行って

　　　　　　　「補助対象建築物の種類」：学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、障害者福祉施設、医療施設、

　　　　　　　　マンション、不特定多数の者が利用する施設、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、指定避難所

「対象経費」：（1）コンサルティング等委託料 専門家等への委託に要した経費

　　　              （2）謝金 専門家等の招致に要した経費

「交付金限度額」：20万円

「補助(交付)率」： 1/2以内　　　

「 参考URL」： https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/bizisan/shoukou/12214.html

【兵庫県】

【兵庫県　BCP策定支援事業補助金】

⑴【BCP策定セミナー開催補助】

「対象者」： 県内の商工会議所、兵庫県商工会連合会

「対象事業」：県内の事業所等を対象に行うBCP策定に係るセミナーの開催

「補助対象経費」：講師謝金、旅費、印刷製本費、広報費、書籍購入費、消耗品費、使用料等

「交付金限度額」：

　　　　商工会議所：1件あたり300千円以内（但し、神戸及び姫路の商工会議所は500千円以内）

　　　　兵庫県商工会連合会：2,100千円以内

⑵【BCP策定補助】

「対象者」： 県内に所在する事業所

「対象事業」：災害発生時における従業員等の待機や帰宅方針等の帰宅抑制に係る規定を含むBCPの策定に向

　　　　　　　けた取組を対象とし、事業実施年度内にBCPを策定することを要件とします。

「補助対象経費」：講師謝金、講師旅費、研修費、印刷製本費、書籍購入費、消耗品費、委託料等

「交付金限度額」：1事業所あたり50千円以内

⑶【BCP推進補助】

「対象者」： 県内に所在する事業所

「対象事業」：災害時の帰宅困難者対策に係る研修・訓練の実施

「補助対象経費」：講師謝金、講師旅費、研修費、印刷製本費、書籍購入費、消耗品費（非常食等）、

　　　　　　　　　委託料等

「交付金限度額」：1事業所あたり50千円以内

「参考URL」：https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/bcpsakutei2021.html

【鳥取県】

【コロナリスク対応型事業継続補助金】

「対象者」：コロナBCPを策定する県内中小企業

「対象経費」：

（１）コロナリスク対応事業

　例）サイバーセキュリティ対策や３密回避のための改修など

（２）新事業展開調査・検討事業

　例）新規事業展開のための調査やサプライチェーンの見直しなど

（３）消毒事業（保健所の指導に基づき外部業者に委託して実施するものに限る）

（４）その他、コロナBCPの実効性を高めるために実施する事業

「交付金限度額」：上限額：50万円

　　　　　　　　　下限額：30万円（消毒事業は10万円）

「補助(交付)率」： 2分の1

「参考URL」： https://www.pref.tottori.lg.jp/297034.htm

【愛媛県】

【愛媛県　事業承継計画作成支援事業】

「対象者」：以下の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者

　公益財団法人えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、各商工会、各商工会議所、

株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、

日本政策金融公庫松山支店

「対象経費」：事業承継計画の作成に係る専門家への謝金・委託料

「交付金限度額」：上限額：20万円

「補助(交付)率」： 2分の1

「参考URL」： https://www.pref.ehime.jp/h30300/jigyouseyoukei/zigyousyoukeikeikakusakuseisien.html

【高知県】

【高知県　令和３年度経営力向上補助金】

「対象者」：

（１）組合等の種類

　事業協同組合（連合会を含む）、火災共済協同組合、信用協同組合、企業組合、協業組合、商工組合（連合

会を含む）、商店街振興組合（連合会を含む）、生活衛生同業組合（連合会を含む）、有限責任事業組合（Ｌ

ＬＰ）、一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社（ＬＬ

Ｃ））、任意グループ、その他中央会会長が認める中小企業団体

　（２）補助対象組合等の要件

　原則、高知県内に主たる事務所を置く組合等とし、その構成員の３分の２以上が県内中小企業者であるもの

とします。また共同出資会社並びに任意グループは３名以上の中小事業者で構成されるものとし、任意グルー

プにおいては本事業の完了日までに法人化を目指したものとします。

「対象経費」：謝金、原稿料、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費（通信運搬費等）、備品購入費、

                          委託料、設計費、データ検証費、使用料及び賃借料、原材料費、試作費並びに実験費

「交付金限度額」：上限額：100万円

　　　　　　　　　下限額：10万円

「補助(交付)率」： 2分の1

「参考URL」： https://www.kbiz.or.jp/r3keieiryokukoujouhojokin/