【茨城県】

【日立市　中小企業事業継続力強化計画策定・推進支援事業補助金】

　「対象団体」： 1. 経済産業大臣による事業継続力強化計画の認定を受けた方

                         　  2. 本市に事業所等を有する中小企業者等

「補助対象経費」：1. 計画策定に係るコンサルタント費用

　　　　　　　　　2. 計画実践に伴う設備、備品等の購入・賃借費用（据付工事費、運搬費含む）

　　　　　　　　　3.計画実践に伴う安否確認システム、データ管理用サーバー、データバックアップシステム

　　　　　　　　　等の購入費用・利用料（設定費用含む）

　　　　　　　　　※　いずれも認定を受けた計画に記載された設備、備品等に係る経費のみ。

　　　　　　　　　※　消耗品、汎用性の高い備品など、事業継続のための危機管理対策以外でも使用可能な

　　　　　　　　　ものであり、本事業の目的に適合しないものに係る経費は、補助対象経費となりません。

「交付金限度額」：150万円

「補助(交付)率」： １/２以内　　　

「参考URL」： https://www.city.hitachi.lg.jp/jigyo/004/001/p094185.html

【栃木県】

【鹿沼市　新型コロナウイルス感染症対策経営強化補助金】

「対象者」：① 次のいずれかに該当する者であること

　　　　　　　 ア  中小企業基本法（ 昭和３８年法律第１５ ４号）第２条に規定す る中小企業者

　　　　　　　 イ  中小企業 等協同組合法（昭和２ ４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合

　　　　　　　 ウ  中小企業 団体の組織に関する法 律（昭和３２年法律第 １８５号）に基づく協

　　　　　　　　　業組合若しくは商工組合

　　　　　　② 市内に本社等を有し、法人にあっては登 記 を、個人にあたって は 住民登録をして

　　　　　　　いること

　　　　　　③ 市税に滞納が ない こと

「補助対象事業」：①衝立、手指消毒スプレースタンド設置

　　　　　　　　　②空気清浄機、空間除菌脱臭機、加湿器設置除菌・換気機能付き空調設備設置

                                  ※換気 扇は除く

　　　　　　　　　③キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の設置

　　　　　　　　　④サーマルカメラ設置

　　　　　　　　　⑤券売機、整理券発行機設置

　　　　　　　　　⑥その他コロナ対策と認められるもの

　　　　　　　　　⑦ホームページ作成費用

　　　　　　　　　⑧感染症対策と認められる改修工事

　　　　　　　　　⑨BCP（事業継続計画 ）策定

「交付金限度額」：50万円

「補助(交付)率」： 次のアの場合は 2/3、 イの場合 1/2

　　　　　　　　　 ア 補助対 象事業の施工業者 等が 、市内に事業所を有している場合

　　　　　　　　　イ 補助対象事 業の施工業者 等がア以 外の事業者の場合

「 参考URL」：https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0242/info-0000006961-1.html

【群馬県】

【館林市　事業継続計画（ＢＣＰ）策定奨励金】

「対象者」： ①令和3年4月1日以降に策定され、国の認定を受けたもの。

　　　　　　 ②市税に滞納のないこと。

　　　　　　 ③当該年度中に本奨励金を受けてないこと。

　　　　　　 ④その他法令及び公序良俗に反していないこと。

「交付金限度額」：上限：10万円

「参考URL」： https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s059/jigyousya/030/070/170/20210303134820.html

【渋川市　事業継続力強化計画策定助成金】

「対象者」： 1. 申請日時点で市内に主たる事業所を置く小規模事業者であること。

　　　　　　 2. 渋川市暴力団排除条例（平成24年条例第30号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号

　　　　　　　に規定する暴力団員でないこと。

　　　　　　 3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく届出を

　　　　　　　要する事業を営んでいないこと。

　　　　　　 4. 法令及び公序良俗に反していないこと。

 　　　　　　5. 市税を滞納していないこと （新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収が猶予されているも

　　　　　　　のは除く。）。

　　　　　　 6. この助成金をこれまでに受けていないこと。

　　　　　※自然災害及び新型コロナウイルス感染症等の感染症への対応力の向上を目的とした事業継続力強

　　　　　　化計画の策定について、令和3年10月29日までに経済産業大臣による認定を受けて事業が完了す　　　

　　　　　　る見込みである、又は既に当該事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣による認定を受けて　　　　

　　　　　　いること。

「交付金限度額」：上限：10万円

「参考URL」： https://www.city.shibukawa.lg.jp/sangyou/sangyou/syougyou/p007653.html

【千葉県】

【千葉市　事業継続支援】

「対象者」：千葉市内に主たる事務所又は事業所がある中小企業者

「対象事業」：下記、事業承継に関するもの

　　　　　　　・事業承継に向けた経営状況や課題等の把握

　　　　　　　・事業承継に向けた後継者の育成

　　　　　　　・事業承継に向けた課題解決や経営改善等に関する取り組み

　　　　　　　・事業承継の計画の策定に関する取り組み

　　　　　　　※本市においての事業の引継ぎに限ります。

　　　　　　　※上記以外の取り組みについてはお問い合わせください。

（２）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する取り組み

「交付金限度額」：上限：50万円

「補助(交付)率」： 2分の1

「参考URL」： https://www.chibashi-sangyo.or.jp/enterprise/kyoka-sosyutu/keiei/keizoku.html

【東京都】

【台東区　BCP（事業継続計画）の策定支援】

「対象者」：区内中小企業

「対象経費」：外部の専門家を活用し、BCP(※)を策定する際のコンサルティング費や、内部研修を実施する際

　　　　　　　の講師派遣等の費用の一部を助成します。

「交付金限度額」：上限：10万円

「補助(交付)率 」：2分の1

「参考URL」： https://www.city.taito.lg.jp/bunka_kanko/jigyoukeiei/jigyoudan/jyosei/r3zyoseikin.html

【令和3年度 BCP実践促進助成金】

「対象者」： 1. 法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。

 　　　　　　個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。

　　　　　　 2. 東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。

「対象経費」：

ア．緊急時用の自家発電装置、蓄電池

イ．従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用

ウ．データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ

エ．地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等

オ．緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品

カ．災害水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必要）、設置

キ．感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）

　　※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。

ク．BCPの補完として実施する基幹システム（ERP、CRM、SFA 等の内、企業の業務遂行の基幹となるシステ

　　ム）の防災力強化のためのクラウドサービスの導入（クラウド化）

「交付金限度額」：上限：1,500万円

「補助(交付)率 」：中小企業者等：助成対象経費の1/2以内

　　　　　　　　　小規模企業者：助成対象経費の2/3以内

「参考URL」：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

【江戸川区　事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金】

「対象者」： 1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者。

　　　　　　 2. 江戸川区内に本社を有する区内事業所であること。

 　　　　　　3. 前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。

　　　　　　　（個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書

　　　　　　　の写しが必要です。）

 　　　　　　4. 公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること。

　　　　　　 5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者

　　　　　　　でないこと。

「対象経費」：1. コンサルタントによる指導に要する費用（注）

　　　　　　　2. 内部研修の実施に係る講師派遣等の費用

　　　　　　　3. 外部研修の参加費用

「交付金限度額」：上限：20万円

「補助(交付)率 」：3分の2

「参考URL」：

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/kakusyuninshoseido/bcp.html

【千代田区　事業所における備蓄物資購入の費用助成】

「対象者」：1. 従業員数が5人以上300人未満であること。

　　　　　　　区内以外にも事業所を有する場合、区外の従業員も従業員数に含みます。また、従業員や役員

　　　　　　　も含みます。だたし、助成の対象となる従業員は、区内に勤務する従業員数のみです。

　　　　　　2. 最近1年間に納付すべき法人事業税および法人都民税を完納していること。

　　　　　　3. 前回交付決定の日から過去3年間にこの助成金を受けていないこと。

「対象経費」：

1 水

2 食料

3 毛布、アルミブランケット、寝袋

4 携帯トイレ

5 ヘルメット

6 携帯ラジオ

7 懐中電灯、ランタン

8 蓄電池、乾電池、充電器、ソーラーパネル

9 発電機

10 救急セット

11 おむつ（乳幼児用、大人用）

12 女性用衛生用品

13 マスク、フェイスシールド

14 ウェットティッシュ

15 使い捨てゴム手袋、医療用ガウン

16 体温計

17 簡易テント

18 1～17の物資をまとめた非常用持ち出しセット

19 その他区長が必要と認めるもの

（注意1） 水は、賞味期限が納品日から5年以上のもの

（注意2） 食料は、賞味期限が納品日から3年以上のもの

「交付金限度額」：上限：10万円

「補助(交付)率 」：1. 町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、かつ、推薦がある事業所

　　　　　　　　　　　対象経費の3分の2、ただし、上限は10万円

　　　　　　　　　2. それ以外の事業所

　　　　　　　　　　　対象経費の3分の1、ただし、上限は10万円

「参考URL」：https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/bosai/shien/j-jose.html

【神奈川県】

【川崎市　事業承継・事業継続力強化支援補助金】

「対象者」：川崎市内に事業所を有し、申請時において1年以上同一事業を営む中小企業者等。

　　　　　　ただし、開業後1年未満であっても、市長の指定する施設等（公募要領を参照）に入居している場

　　　　　　合は対象となります。

　　　　　　　　　※なお、事業承継支援事業については、市内に本店を有する企業が対象となります。

「対象経費」：

　　「事業承継支援事業（市内に本店を有する企業が対象）」

　　　1. 計画策定

　　　　・専門事業者経費（初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業承継計画の作成）

　　　　・研修受講料

　　　　・講師謝金（研修を実施する講師に要する経費）

 　　　2. M＆A（買い手側は除く）

　　　　・専門事業者経費（初期診断、課題分析、企業価値の算出、企業概要書作成、候補先の選定、マッチ

　　　　　ング、交渉のサポート、基本合意書の作成、デュー・デリジェンス、最終契約書の作成、諸手続き

　　　　　費用）

　「事業継続力強化支援事業」

　　　1. 事業継続計画（BCP）策定

　　　　・専門事業者経費（初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業継続計画の作成）

　　　　・研修受講料

　　　　・講師謝金（研修を実施する講師に要する経費）

 　　　2. ISO取得

　　　　・専門事業者経費（初期診断、課題分析、企業価値の算出、審査登録申込書・審査登録契約書の作

　　　　　成）

　　　　・審査料

　　　　・登録料

「交付金限度額」：1件あたり50万円以内

　　　　※ただし、事業承継計画策定と事業継続計画策定を同時に実施・申請する場合は150万円以内

「補助(交付)率 」：補助対象経費の2分の1以内

　　　　　　　　　※小規模事業者については補助対象経費の3分の2以内

「参考URL」：https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000116063.html