【日本における災害の脅威】

 

　日本の国土面積は、地球上の陸地の約400分の１に過ぎないなか、日本列島及びその周辺から吐き出される

地震や火山噴火のエネルギーは、地球全体の約10分の1にも達していることを皆さんはご存知でしょうか？

　大小はありますが、日本では年間1,000件以上もの地震が発生しています。

30年以内には、「南海トラフ地震」「首都直下型地震」と呼ばれる大規模地震が起こる確率が70〜80％とい

われています。

近年では地震だけでなく、台風や大雨等による災害被害も多い中、このような大規模地震がいつ起きてもお

かしくない状態にあります。

 

　自然災害と呼ばれるものの中には、「地震」「火山噴火」「風水害」「土砂災害」等があります。

その中でも、「地震」「風水害」に関しては、多くの方が経験されているのではないでしょうか。

BCP計画を行う中でも、「地震」「風水害」への対策措置を考える企業様が多く散見されますが、昨今では、

新型コロナウイルスの蔓延もあり、感染症に対応した防災対策が求められています。

 

 

【津波の脅威】

　地震に伴い発生するリスクがあるのが「津波」です。

津波は、低頻度ではありますが、一旦発生すると多大な被害、特に人的被害を起こす災害です。

　

津波にはさまざまなタイプがあり、多くの場合は海底で地震が起き、陸地で強い揺れを感じた後、襲来しま

す。しかし、小さい揺れの地震においても大きな津波が襲来する場合もあるため、油断はできません。

 

　また、津波の速度は私たちが考えている以上に速く、平均水深4,000mの太平洋では「時速約700km」とい

うジェット機並みの速さで伝播します。

そのため、津波の危険性があると判断したら直ちに避難所もしくは高所（5階以上の建物）に避難しなくてはいけません。

その際には、津波発生時における原則として、「避難所には必ず徒歩」で行くようにしましょう。

　

　東日本大震災では、津波から逃れるために車で避難する方が大勢いましたが、車で逃げることは大きなリス

クを伴います。道路が渋滞して身動きがとれなくなることや、海沿いの道路を走っていて津波に巻きこまれる

可能性があるからです。

　そして、津波は1度だけでなく、何波も連続して繰り返し起こる可能性があるため、避難解除の情報が出るま

では帰宅せず、「避難所で待機」しておくことも重要です。

 

 

【津波による被害を軽減するために】

 

　1960年以降、日本の各地で津波を湾口で防ぐ湾口防波堤、沖合で防ぐ防波堤、さらには沿岸陸上部で防ぐ防

潮堤などが整備されています。

このような構造物により洪水、高潮、津波等による外力（ハザード）を制御し、災害を防止・軽減するものを

「ハード対策」というのに対し、情報提供・避難計画・啓発・防災教育といった対策を「ソフト対策」といい

ます。

　近年では、ハード対策だけでなく、土地利用計画・復興計画なども含めたソフト対策とハード対策を融合し

た「総合防災対策」が不可欠となってきています。特にソフト対策の一つとして有効なのが津波ハザードマッ

プを整備しておくことです。

 

津波が引き起こす二次的災害には「人的被害」「建物被害」に加えて、「インフラ被害」「水産・農業被害」

「観光地での被害」などがあり、その要因としては津波による浸水、波力、土砂移動、塩水の侵入、漂流物の

襲来、さらには火災が考えられます。

地震だけでなく、津波に対する対策も行っておくことが必要です。

 

【最後に】

将来的に起こる大規模地震として「南海トラフ地震」「首都直下型地震」が懸念される中で、その被害予想に

ついては過去最大と言われています。

災害時において、個人として「自分の命は自分で守る」＝「自助」が大切であり、企業としては「地域の災

害時要援護者の避難協力、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合う」＝「共助」が重要視

されています。

いつ起こるかわからない災害に対して、被害を最小限に抑えるためにも事前対策を行うことが重要です。

まずはハザードマップ等で自身の居住している地域にどのような災害リスクがあるのか分析し、個人でできる

ことから、できる範囲で少しずつ物心両面の準備を行っていきましょう。